益田隆司のブログ

2017年度の海外留学支援事業：応募選考状況について

2017年度も例年と同じく7月に募集を開始し、10月中旬に締め切りました。大学院留学支援に関しては、今回は107名の応募がありました。その中から10名を選考しました。また昨年からはじめた学部留学支援に関しては18名の応募者から1名を選考しました。採択人数が毎年多少変わるのは予算との関係です。以下その詳細を述べます。

大学院留学支援の選考に関しては、10月28日に財団において選考委員による書類選考を行いました。当日は朝10時から107名の申請書を最初から順に見ていき、書類選考合格とするかどうかを検討していきました。書類選考合格者数の目安は一応 20 名程度と考えていました。何巡かして書類選考合格者27名を決定しました。選考に際しては、例年と同じく応募者の分野、大学のバランスなどは考えず、申請書に書かれた研究計画等、3通の評価書、成績書などを総合的に判断し、選考委員の目から見てより魅力ある候補者を残すという視点で選考を行いました。

面接選考は11月11日に行いました。面接予定時間は1人15分程度としました。海外からの応募者は面接に5名が残りましたが、午前9時30分からまずこれらの人たちのスカイプ面接を行いました。午前中に11名の面接をし、昼食をはさんで午後に16名の面接を行いました。面接では予め質問事項を決めておくことは全くしません。それぞれの選考委員が質問したいことを自由に質問します。午後5時前に面接を終了し、その後、選考委員の間で議論をしながら最終採択者を決定しました。

今回採択した10名について、まず大学別でいうと、東大が3名、東北大が1名、北大が1名、一橋が1名、横国大が1名、日大が1名、そして、海外からの応募者が2名でした。東大3名の中の1名は、お医者さんです。医学部卒業後現在は臨床研修医をしています。医学部出身者の採択は今回がはじめてです。留学後は免疫学を専攻したいそうです。他の2名は計数工学と理学系生物科学専攻です。東北大1名は機械系です。北大1名は農学系です。一橋は経済系です。一橋からの採択は今回がはじめてです。横国大1名は情報系、日大1名は航空系です。横国大、日大からの採択も今回がはじめてです。女性は北大、横国大の2名でした。海外からの2名は、どちらも日本の高校を卒業してイエール大学に留学した人です。1名が情報系、1名が統計学を専攻しています。

一方学部留学支援に関しては、選考委員が海外にいる関係で、書類選考はメイルのやりとりで行い、書類選考合格者は3名となりました。そして、11月4日に面接を実施しました。2名はスカイプ面接でした。最終的に1名を選考しました。この学生はすでに学部留学中の学生でした。また選考委員も1名はボストンからのスカイプ参加でした。

わたくしたちの財団の学部留学支援をどうするかは、まだ模索している段階です。柳井正財団などが大規模に学部留学支援をはじめています。船井情報科学振興財団は大学院留学支援が中心ですので、学部支援はやってもきわめて規模が小さくなります。昨年は4名を選考しましたが、その内の2名は柳井財団に採択になってそちらに移りました。そんなこともあって今回は公立高校限定としてみました。また文部科学省JASSOも学部留学支援をはじめました。来年以降どうするかは、こういった周りの状況も見極めながら検討したいと思っています。

2016年度の海外留学支援事業：応募選考状況について：

2016年度も例年と同じく7月に募集を開始し、10月中旬に締め切りました。今回はこれまででもっとも多い111名の応募者がありました。今回の応募の特徴は、海外からの応募がとても多かったことです。111名の応募者の中で、海外からの応募が31名ありました。内訳は、大学までは日本で過ごし、修士課程から海外に出た人、大学を含めてそれ以前から海外留学をしている人が中心です。高校を出て春に東大に合格し、秋から東大を休学あるいは退学して留学した人も何人かいました。国内大学で応募がもっとも多かったのは、東大の 23 名です。次いで、慶応が 11 名、京大が 8 名でした。京大はこれまで高々数名の応募でしたが、今回は急増したという印象を持ちました。

ここ数年毎年10数名の採択をしていたのですが、来年度から少人数ながら学部支援をはじめること、また、来年度からは予算が多少減少する可能性がある関係で今回は 9 名の採択をすることになりました。学部生 1 名への支援総額は、大学院生 1 名への支援総額とほぼ同程度になるように設計しています。

10月29日に財団において書類選考をしました。応募者の申請書は予め選考委員に郵送し、読んでいただいています。当日参加できなかった選考委員の方には事前に財団にいらしていただいて選考作業を一緒にしたり、あるいは、検討結果をメイルでお送りいただいたりしました。当日は朝10時から111名の申請書を最初から順に見ていき、書類選考合格とするかどうかを検討していきました。書類選考合格者数の目安は一応 20 名程度と考えていました。何巡かして書類選考合格者21名を決定しました。選考に際しては、例年と同じく応募者の分野、大学のバランスなどは考えず、申請書に書かれた研究計画等、3通の評価書、成績書などを総合的に見て、選考委員の目から見てより魅力ある候補者を残すという視点で選考を行いました。

面接選考は11月12日に行いました。面接予定時間は1人15分程度としました。海外からの応募者は面接に6名が残りましたが、午前10時からまずこれらの人たちのスカイプ面接を行いました。午前中に8名の面接をし、昼食をはさんで午後に13名の面接を行いました。面接では予め質問事項を決めておくことは全くしません。15分程度の面接時間、それぞれの選考委員が質問したいことを自由に質問していきます。午後3時過ぎに面接を終了し、その後、選考委員の間で議論をしながら最終採択者を決定しました。21名の中から7名の採択者を決定するまでは委員全員の意見の一致をはやくに見たのですが、その後、3人の候補者にまで絞り込み、そこから2名を選択する合意が容易にとれず、投票で決めましょうとなりました。そして、得票数の上位2名を採択することに決定しました。投票をしたのは今回がはじめてのことです。今年選考した9名は下記のような人達です。

まず大学別でいうと、東大が2名、京大が2名、北大が1名、慶応が1名、そして、海外からの応募者が3名でした。東大の2名は、計数工学科4年、それに経済学研究科修士課程（女性）です。京大の2名は、知能情報学専攻修士課程、物理工学科の学部4年（宇宙基礎工学コース）です。北大の1名は理学部生物科学科です。そして慶応大学の1名は、理工学部物質情報工学科の学部4年生（女性）です。また、海外からの3名はそれぞれ、Carnegie Mellon University の計算機科学修士課程（学部は早稲田大学）、New York University の応用統計学修士課程（学部は早稲田大学、女性）、それに、Yale University の化学専攻の学部4年生（女性）です。

昨年は13名採択し、その内9名が東大だったのに比較すると、今回は東大集中にはなりませんでした。また昨年は13名の内5名が化学専攻でしたが、今回は化学は1名でした。今回は財団の名前に相応しい情報分野の学生が3名採択できました。募集要項の最初に「情報科学を中心として・・・」とあるのですが、ここ数年で見てもなかなか情報分野の学生が残りませんでした。因みに選考委員は、この事業発足のときの経緯から6名の内、3名が情報科学分野を専門としています。現在、それ以外の3名の専門分野は、それぞれ、応用物理、機械工学、航空工学となっています。選考委員の専門分野が選考に及ぼす影響は皆無といっていいように思います。これは選考する相手は学生であって、研究者ではないからです。学部時代の成績、推薦状の内容、留学後の研究計画などが主たる選考基準になります。最近、情報分野は人工知能、ディープラーニング、IoTといった言葉が日々目につきます。そんな影響もあってか、情報分野に優秀な学生が入ってきているような感じがしました。日本の情報分野からは目ぼしい成果が出ていないと言われていますので、優秀な学生が入ってくることは、とても嬉しいことだと考えています。111名の応募者から9名を選考しましたが、予算さえあれば、もっと選考したいという気持ちが強くしました。人数が減った原因は予算が減少しそうなこと、学部支援を始めたことによるものですが、学部留学支援は今年から柳井正財団が大規模に始めていることを考えると、船井財団は実績のある大学院支援に特化していた方がいいか等と迷ったりもしています。できれば毎年10名は採択したいというのが正直な気持ちです。

学部留学支援を始めます。

これまで私たちの財団は、海外の大学院でPh. D. 取得を目指す日本人学生に授業料、生活費を支援する奨学事業を行ってきました。何年か前までは日本人学生の内向き志向という表現がよく使われましたが、最近はそういった言葉もあまり耳にしなくなったと感じています。私たちの財団においても、奨学事業の応募者数は年々増加し、昨年は100名を超えました。採択者の比率でいうと、ほぼ10倍程度の倍率となっています。さらに応募してくる学生のレベルも年々向上しているように感じています。100名を超える応募者の中で、圧倒的に多いのは東大からの応募です。毎年ほぼ2/3程度の応募が東大生となっています。東大に次ぐのが、慶大、東工大、東北大、北大などです。なぜか京大、大阪大など、関西からの応募はきわめて少ないです。

そして感じるのが、応募者の殆どは、それぞれの大学でトップクラスの学生であるということです。これは、学部、あるいは、修士時代の成績、指導教員、あるいは、学科長、専攻長などの推薦状からも明らかなことです。こういった傾向はここ数年できわめて顕著になりつつあるように感じています。なぜこういった傾向が出てきつつあるのでしょうか。一言でいえば大学院で学ぶ学生の世界にもグローバル化が浸透してきたということだと思います。2015-2016 THE世界大学ランキングによりますと、東大は43位、京大は88位となっています。純粋に理工系の研究のランキングで見ると、これらの大学はずっと上位に位置付けられるでしょうが、その一方で、世界の優秀な若者がアメリカの大学に集中しているということも事実です。優秀な学生である程、世界のトップ研究大学の大学院で学ぼうという流れが強まることも自然であると思います。ただそうは言っても、アメリカのトップ大学で Ph. D. を取得することが、将来日本の大学でポストを得る際に有利に働くかと言うと、そういったムードは、残念ながら日本の上位大学には全くありません。未だに教員に占める自校出身者の割合が高いのが日本の大学です。それでも意欲ある学生の一部が大学院は海外、中でもアメリカのトップスクールでという傾向は徐々に強まっているように感じています。

最近になって、優秀な若者が海外のトップレベルの大学を目指すという傾向は、大学院だけでなく、学部レベルでも顕著になってきているように思います。たとえば、東大合格者の数がもっとも多い開成高校では、毎年10〜20人の上位生徒が主にはアメリカの大学を受験するようになってきたということです。進学校の私立渋谷教育学園幕張高校でも同程度の数字と聞きました。他の進学校でも同様と思います。こういった傾向は数年前までは殆どなかったことです。この傾向は今後、より強まることはあっても、弱まることはないと思います。それは一方では、日本の国力、大学の力が相対的に弱まってきていることを多くの人が感じており、一方では、大学はアメリカが強い、世界の優秀な若者がアメリカに集中していることを皆が認識するようになったからだと思います。

優秀な若者が外を目指すという傾向は頭脳流出の視点から憂慮すべきという見方もあるかもしれませんが、私はまったくそうは思わず、大いに励ますべき現象だと思っています。長い目で見て日本は世界で通用する人材を確保する必要があります。世界で通用する人材を、日本の中で育てることも可能でしょうが、若いときから外に出ることによって、育つ可能性がより高くあるように思います。その意味で一定数の優秀な人材は若いときから海外大学で学んだ方がいいと考えています。さらにそのことが日本の大学にも刺激を与えることになると思います。

私はもうかなりの高齢です。私の高校時代は東京では都立高校全盛時代でした。私は自宅が新宿で、当時第二学区に属していました。第二学区のトップ高校は、戸山、新宿でした。私は戸山でしたが、毎年100人近くが東大に合格していました。現役合格は30%に満たなかったと思います。もっとも東大合格者数が多かったのは、第一学区の日比谷高校でした。群を抜いていて、毎年200人前後が合格していたと思います。でもこの時代、優秀な生徒が目指すのは東大であって、海外の大学を目指す人は皆無でした。聞いたこともありません。日本が高度成長期に突入し始めた時代で、理工系ブーム、優秀な生徒は適性に関係なく東京大学理科一類を目指しました。

私たちの時代でもアメリカの大学院に留学する人たちは一定数いました。私は東大工学部応物の出身ですが、50人程の仲間の内、3人がアメリカでPh. D. を取得しています。ただ現在の大学院留学とはかなり異なります。いま私たちの財団で支援している大学院留学のおよそ1/2は学部4年卒業直後のPh. D. 留学です。残り1/2は大学院修士課程修了に連続してのPh. D. 留学です。でも私たちの時代はそういった留学は私の知る限りありません。皆一度就職してからのPh. D. 留学でした。私の同級生で見てみましょう。今野浩君は、東大の修士課程を修了して電力中研に勤務して、はじめは社費留学の資格でStanford大学のPh. D. コースに入学しました。栗原宏文君は学部卒業後、東燃に就職し、そこから社費留学でMITのPh. D. コースにいって、学位を取得しました。超秀才の野口悠紀雄君に至っては、東大修士で半導体研究をやりながら、経済を独学し、大蔵省にトップ合格して、その後、大蔵省に在籍のまま、Yale大学に留学し、僅か2年間でPh. D. を取得し、また、大蔵省に復職しました。私が知る他の人も同様です。Princeton で学部長になった小林久志さんも東大電気の修士を出て、東芝に就職してからPrinceton留学しましたし、数年前の夏の交流会にお招きした根岸英一さんは、東大修士から帝人に就職し、それからPennsylvania大に留学して、Ph. D. を取得されました。なぜいまの時代のように学部、修士から直接 Ph. D. 留学することがなかったのでしょう。

工学系では修士課程まで進む学生は大勢いましたが、博士課程の進学者はきわめて少ない時代でした。博士課程進学はイコール将来大学の先生、もっと狭く言えば、自分の指導教員の後継者になる確率がかなり高いといった時代でした。学生本人よりも先生が「君はぼくの後継者になれる可能性が高いから、博士課程に進学しませんか」といった感じでした。高度経済成長期に入ったとはいえ、まだ多くの東大生の家庭は経済的に恵まれた時代ではありませんでした。当時は現在に比較すると地方の公立高校からの進学者が大勢いました。そういった友人がよく新宿のわが家に遊びにきました。いつも母親が夕食を出して接待しましたが、その日は妹たちの食事のおかずが何もなくなったということをよく聞かされました。またいまに至るまでよく付き合っている金沢出身の東大医学部卒の友人は、「おばさん、お金を貸してください」といって、数千円のお金をよくぼくの母親に無心していました。それが何倍以上にもなって戻って来たのは、それから数十年後のことでした。それくらいまだ貧しく質素な生活の時代でした。学部、あるいは、修士課程を出ると、ごく一部の大学後継者を除いては、皆、日立、東芝、八幡製鉄、電電公社といった高度成長を支えた日本の大企業に就職していきました。皆、終身雇用で私の同期生で企業間を転職した人は皆無です。こういった時代ですから、学部、修士を出ると同時に将来の見通しのないPh. D. 留学をするという発想はあり得ませんでした。やっと目覚めるのは就職をして、何年か働いて、会社の留学制度に乗って、留学をしてからというのが一般的でした。当時は終身雇用が徹底していましたので、企業も社員の育成ということに力を注ぎ、多くの大企業では、社費留学という制度を一般的にしていました。社費留学の期間は多くは1年、長くて2年が一般的でした。そこで目覚めてPh. D. を目指すという人が時折いたわけです。会社が特例として、留学期間の延長を認める場合もあれば、退職をして、Ph. D. 取得を目指す人もいました。もちろん留学支援をする船井のような財団はありませんでした。話が少し脱線してしまいました。

優秀な若者が、たとえば、アメリカの大学、あるいは、大学院に留学して、そこで学位を取得したいという場合、ネックになるのでは何でしょう。いうまでもなくお金の問題です。中でもアメリカの大学は、授業料が日本に比較してきわめて高額です。学部でも大学院でも年額3万ドルから5万ドルが一般的です。授業料を除いた生活費は、日本でもアメリカでもそんな開きはないかもしれません。

授業料は高額なのですが、大学院Ph. D. コースに入学した場合、この授業料を私費で払っている学生は殆どいないようです。Ph. D. コースの場合、学生が自活できるような経済的支援を、スカラシップ、TA、あるいは、RA というかたちで大学が面倒をみてくれます。ではなぜ日本からの留学生も多くが日本からの奨学金を欲するのでしょうか。その理由はいくつか考えられます。まず第一に、日本からのスカラシップを持っていた方が合格しやすくなるという事実があるようです。ただしこれは大学により異なります。トップレベルのお金持ちの私立大学では、日本からのスカラシップを持っているかどうかは、合格には全く関係ないと言っているところもあります。その一方で日本からのスカラシップを持っていることが、合格の条件だというトップレベルの州立大学もあります。また第二には、スカラシップを持っていると、研究室の選択、研究テーマの選択の自由度が増すというメリットがあることです。またすでに留学している日本人学生でも、何とかスカラシップが得られないかと努力しているケースも多々あります。指導教員からスカラシップをとるように努力せよと言われる場合もあるでしょうし、研究の自由度を確保するためにスカラシップの獲得に努力する場合もあると思います。指導教員にとっても学生がスカラシップをとってくれると、それだけ研究費からの出費が減ることになりますから、ありがたいわけです。学生の能力を見極めることができるまでの最初の1、2 年を外部からのスカラシップをとって来てくれると、たいへんありがたいとの話をよく聞きます。

大学院 Ph. D. コースでの経済支援に比較して、学部学生への大学からの経済支援は少ないのが一般的です。家庭の経済状況にもよりますが、その分、学部留学の場合には、自己負担の率が高くなります。また、大学院留学を支援する財団は、船井情報科学振興財団の外にも、同じような財団がいくつもあります。文部科学省からの支援もあります。その一方で、学位取得を目的とした学部留学に関しては、文科省からの支援はありませんし、それを支援する財団も殆どありません。これは学部留学という選択肢が最近まではまったく一般的でなかったせいだと思います。学部留学支援に関しては、私の知るところでは、僅かにグルーバンクロフト基金がある程度です。グルーバンクロフト基金は、アメリカへの学部留学を目指す生徒に対して、リベラルアーツカレッジに限定して、毎年10名程度の学生に経済支援をしています。第二次大戦前後の駐日大使の基金によって始められた支援です。

以上のような背景から、今年から私たちの財団では、大学院留学支援の学生数を一部減らして、学部留学支援をはじめて見ることにいたしました。大学院留学支援は現在2年間の支援をしています。Ph. D. 取得までには、5年以上はかかるのが一般的ですが、3年目からは主にはRAによる大学からの経済支援が受けられることを前提にしています。これに対して、学部支援の場合には、4年間の支援をしなければなりません。授業料、寮費、生活費を合わせると、年間70,000ドル程度もかかります。4年間ですと30,000,000円程にもなります。これを全額支援しようとしますと、かりに大学院支援を数名減らしても、それによって、学部支援は1、2名の支援しかできないことになります。そこで次のように考えました。

日本の大学に通う場合にも、学部学生の場合には、家庭負担があるのが普通です。地方から東京の大学に通うとなると、毎年の家庭の経済負担は数百万円になります。4年間では1,000万程度のお金がかかります。アメリカの大学の場合、最も高いのは授業料です。生活費は日本でもアメリカでもそんなに大きくは変わらないのではと思います。そこで学部留学支援については、授業料の支援をしようということにしました。通常は授業料は年間30,000〜40,000ドル程度です。年間40,000ドルを上限として授業料支援をすることにいたしました。大学院支援はここ数年は毎年、10数名の新規学生への支援をしています。今年度については、大学院支援を10名程度とし、学部支援を3名程度として実施することにいたしました。学部留学支援を授業料のみとしますと、学部留学支援1人当たりに要する額と現在の大学院支援1人当たりに要する額とはほぼ同程度ではないかと考えています。大学院と学部合わせての支援学生数はこれまでと大体同じ程度になると目算しています。

大学院留学の支援のみにするのがいいか、学部留学の支援もはじめるのがいいか、どちらがいいかは答えはなかなか見つからないと思います。以前ですと、私は留学は日本の大学を卒業してからでいいと考えていました。でもその考えがぐらついて来た事柄があります。いま私たちの財団が支援している大学院学生に日本の高校を出てすぐに留学した学生が2名います。この2名がどちらも私の目からみて素晴らしいのです。それがもともと本人が持っている資質なのか、学部留学の4年間で身に付いたものなのかはよく分かりませんが、私には、後者のように感じられました。一人は筑駒を卒業してYale大に進学した学生、いま一人は札幌の私立北嶺高校からリベラルアーツカレッジのトップ校Wesleyan大に進学した学生です。どちらも現在Harvard大のPh. D. コースにいます。私たちの財団が支援している学生の中では間違いなく最上位に近く評価されます。この2人の学生を見て、人材育成が財団の留学支援の目的ならば、学部留学支援も始めるべきではと考えるようになりました。学部留学支援を将来的に継続するか、あるいは、継続する場合、どの程度の規模で継続するかは、走りながら考えたいと思います。

今年から学部留学支援ははじめて見ようと決心して、同様の事業はグルーバンクロフト基金しかないと考えていました。グルーがリベラルアーツカレッジのみを対象にしているので、私たちの財団は、一般の研究大学を対象にしてもいいと考えていました。ところが今年のある時期になって、ユニクロの柳井正財団がかなり大規模なスケールで学部留学支援をはじめるとの情報が伝わってきました。現在その像が明らかになりつつありますが、柳井正財団は、学生当たり年に70,000ドルの支援をするとのことです。支援人数もかなり多いようです。ただ留学希望者の数は、やや近い将来を見た場合、現在の財団支援の10倍以上はいると思います。したがって、私たちの財団は、私たちの財団でできる規模での支援をすればいいのだと考えています。私たちの財団は大学院支援では、毎年非常に優秀な学生が数多く応募してくれています。選考された学生は、一部イギリスのオックスフォード、ケンブリッジもいますが、多くはアメリカのトップ研究大学のPh. D. コースに合格し学んでいます。学生間の交流も年度を超えてきわめてさかんに行われています。将来的に学部留学支援で選考された生徒、学生もこの輪の中に加わり、とても大きないい刺激を受けるのではないかと考えています。学部留学支援、今年は6月から申請を受け付け、8 月はじめに締め切って、8月中には選考を終えたいと考えています。また、選考委員は、私を除いては、全員がアメリカの大学の学部を卒業し、Ph. D. コースを経験している人としています。この中には先程述べた私たちの財団の支援学生で現在Harvard大学のPh. D. コースで学ぶ2 名の学生も含まれています。

大学院支援では主に理工系を専攻する学生を選考していました。今回の学部支援ではどういった分野の専攻を希望する生徒を選ぶかについて明確な方向性は持っていません。アメリカの大学では日本の大学のように入学時に細かい専攻が決まっているわけではありません。入学後、興味あるいろいろな分野を勉強して、徐々に自分の専攻分野を決めていくわけです。理工系のある分野を専攻しようと思って入学しても、勉強していく内に、まったく異なった分野の専攻となることも大いにあり得るわけです。われわれの選考の基準は、もちろん高校時代までの成績が優秀であることに加えて、留学の動機がしっかりしていること、意欲、魅力ある人物であり、われわれが将来性あると見込める人物であることなどが、優先順位の高い選考基準ではないかと考えています。

2015年度の海外留学支援事業：応募選考状況について：

船井情報科学振興財団の海外留学支援事業は、海外大学の大学院でPh. D. を取得することを目的として留学を目指す者に授業料、生活費等と支援する事業です。2009年度にこの事業を始めて、今回で7年目になります。ここ1年になって、支援学生の中にPh. D. を取得する者が次々と出始めています。私たちの財団では支援学生相互の交流に力を入れていて、毎年の交流会にはPh. D. 取得者も参加して交流を深めています。Ph. D. 取得者の中にはアメリカのトップスクールでPh. D. 取得と同時に Assitant Professor になった人もいますし、そのまま海外でベンチャーを立ち上げた人もいます。残念ながらまだ日本に帰国して大学等に就職した人はいません。いずれ出てくると思いますが、学位取得者に対する日本とアメリカでの給与の差なども 1 つの要因かもしれません。

今年も例年と同じく7月に募集を開始し、10月中旬に締め切りました。今年は応募者が108名ありました。今年の選考予定者は12名としていましたので、応募倍率は9倍ということになります。ここ数年の応募者数を見てみますと、44名、74名と来て、昨年は98名でしたので、応募者は毎年増加しています。

11月1日に選考委員6名全員が集まって書類選考をしました。応募者の申請書は予め選考委員に郵送し、読んでいただいています。当日朝10時から108名の申請書を最初から順に見ていき、書類選考合格とするかどうかを検討していきました。書類選考合格者数の目安は一応20数名程度と考えていました。1巡目でおよそ50名までの絞り込みを行いました。1巡目で間違いなく書類選考合格にするという意見の一致が選考委員全員でとれた者が10数名いたと思います。その後、ペンディングになっている候補者を少しずつ絞り込んでいって最終的に28名を書類選考合格としました。選考委員名は財団のホームページに公表されています。専門分野は情報、応用物理、航空、機械など、皆さん工学系ですが、選考に際しては、応募者の分野、大学のバランスなどは考えず、申請書に書かれた研究計画等、3通の評価書、成績書などを総合的に見て、選考委員の目から見てより魅力ある候補者を残すという視点で選考することにしています。

面接選考は11月6日に行いました。面接は1人高々10分程度の時間しかとれませんので、情報量からいうと、申請書類の中の情報の方が面接選考から得られる情報よりもずっと多いはずです。その意味で申請書の内容は最終選考まで重視しています。書類選考合格とした28名に対しても、その中の一定数の応募者はおそらく間違いなく最終的に選考されるだろうという色分けをしています。ただしこれは面接選考で結構外れることもあります。午前中にスカイプ面接を含めて14名、午後から14名の面接をして午後3時前後に面接を終了しました。その間、選考委員の間では、面接学生に対する意見交換は一切ありませんでした。そして面接終了後およそ3時間をかけて、最終選考者を決定しました。当初は12名選考の予定でしたが、優劣付け難い候補者が残ったため、1名増やして13名を最終合格者としました。この間の選考プロセスについてはここには記しませんが、今年選考した13名についての分析を多少試みることにします。

まず大学別でいうと、今年は圧倒的に東大が多かったです。現役東大生が8名で、東大を卒業してアメリカで修士課程を修了した人を加えると13名の内、9名が東大ということになります。あとは、慶大が2名、群馬大が1名、アメリカのリベラルアーツカレッジWesleyan大学卒が1名です。これまで殆ど毎年、東工大、東北大からの優秀な学生の応募がありましたが、今年はそういった大学からの応募者が少なかったです。13名の内、修士課程修了、あるいは、現在修士課程に在籍中の者が7名、現在学部4年生の者が6名でした。学部4年生ではまだ研究発表はないのが普通ですから、その点で修士課程の学生とは多少選考の基準が異なっていると思います。今年の特徴は選考した学生に女性が多かったことです。性別に関係なく選考は行われましたが、結果として、13名の内、4名が女性でした。例年は1〜2 名です。

次に選考された者の研究分野を見てみますと以下のようになります。
　化学、化学生命工学：5名
　材料：2名
　経済経営：2名
　生物物理：1名
　生物情報：1名
　機械：1名
　公衆衛生：1名
理学部、理学系研究科が4名います。これも従来は工学系の機械工学、電気工学、応用物理工学などが多かったのに、今年はそういった分野からの応募が少なかったです。また、経済経営分野として最近は毎年2名を選考していますが、今年ははじめて、その中に経営を専攻しようとする者が入りました。この人はやや特別な経歴で、北海道の高校卒業後アメリカのトップレベルのリベラルアーツカレッジを卒業し、一橋大学の経営分野で職を得た後に、これからアメリカで経営分野のPh. D. を目指そうとしています。まだ24歳です。また公衆衛生分野と書いた人は、東大農学部獣医を卒業した後に、アメリカのEmory大学修士を首席で修了し、CDC で1年働いた後に、これからアメリカのトップスクールの感染症対策分野でPh. D. を目指そうとしています。今年選考した13名の中で、この2名は選考委員会で最高の評価を得て選考されました。そういえば今年経営分野で選考した学生のように、学部からアメリカに留学している学生からの応募がときどきあります。昨年もそういった学生を選考しました。この学生はもう財団のホームページに公開されていますが、筑波大附属駒高校を卒業して、Yale大学に留学し、そこを卒業した時点でわれわれの財団に応募してきて採択され、現在はハーバード大学のPh. D. コースで生命科学を専攻しています。私が知る他の例では、山口の宇部高校を出て留学し、Yale大学の化学分野をPh. D. を取得したきわめて魅力的な女性もいます。東大、京大が必ずしも大学ランキングで世界最高に位置付けられていない現在、優秀な高校生の中には、学部から留学を目指す者が急速に増えてくるのではという感じがしています。これは危惧すべきことなのか、歓迎すべきことなのかは、一概に評価はできません。高校出てすぐの留学はうまくいけば素晴らしいけれど、その一方で年齢が若い分多少のリスクもあるような気もしています。私が年寄りだからそう思うのかもしれません。

今年選考した学生で、その特徴でもって記憶に残るのは、東大の理科三類に入学し、進学振り分けのときに医者を目指さずに理学部化学科に進学した学生がいます。最難関の理三に入学したのに早々に方向転換した潔さはなかなかのものだと感心しました。留学後の研究テーマも「人工光合成」としています。2年前の夏にニューヨークで交流会をしたとき、根岸英一先生に3日間お付き合いをいただきましたが、根岸先生が、2つ目のノーベル賞を人工光合成で狙うというのを真面目とも冗談ともつかずにおっしゃっていたことを思い出しました。この学生は将来大きな成果を出すのではと期待しています。これまで財団で選考した国立大学の学生は、すべて旧帝大の学生でしたが、今回はじめて群馬大学という地方大学の学生を選考することができました。申請書がとても意欲的に書かれていて面接に残そうということになり、面接をしたら、選考委員全員一致でぜひ採択しましょうとなりました。13人選考した中でかなりはやい時点で採択が決まりました。高校時代100mを11秒で走ったという陸上選手です。

私たちの財団のスカラシップの応募要項には、支援対象分野として、「情報科学、情報技術分野を中心に広く理工系分野、生命科学分野、および、経済・経営分野」と書かれています。今年の採択者からも分かるように、選考に当たっては、この文言をできるだけ広く解釈し、魅力的な優秀な人材を選考するということに焦点を合わせて選考しています。今回選考した皆さんは全員がこの条件を満足しています。留学先への願書の提出はこれからでしょうが、全員が希望する大学院に合格されることを期待しています。また今回応募して下さったけれど、残念ながら選考されなかった皆さんの中にも予算さえあればぜひ選考したいといった方々が大勢おられました。ぜひ応募して下さった皆様が他からスカラシップをとられるなり、留学先大学からの支援を受けられたりすることによって、希望の留学を果たされることを心から祈念いたします。

2014年度の海外留学支援事業：応募選考状況について

船井情報科学振興財団の海外留学支援事業は、海外大学の大学院でPh. D. を取得を目的として留学することを目指す者に授業料、生活費等を支援する事業です。2009年度にこの事業を始めて、今回で6年目になります。例年と同じ7月に募集を開始し、10月中旬に締め切りました。その後、書類選考を経て、2014年11月8日に面接選考を行いました。

ここ数年毎年の選考人数は10名としていましたが、今回は財団創設15年に当たることもあって、15名を選考することにしました。1 人当たりの支援額は授業料、生活費を合わせると2,000万円前後にもなるために人数を増やすことはかなり厳しいことです。応募要項にも今回は選考人数を増やすということを書いたせいもあってか、応募者が急増して98名になりました。因みに2012年度は44名、2013年度は74名でした。また今回は募集対象分野を従来から多少拡げました。この事業をはじめた当初は選考人数は2名であり対象分野も情報科学分野のみとしていたのですが、その後、選考人数が増えるにつれて、募集対象分野は、広く理工系、まだ、人数は毎年1〜2名ですが、経済、経営分野も含めてきました。

今回は選考人数を15名としたのを機に、これまでの分野に加えて、生命科学分野を入れました。また今回だけの試みかもしれませんが、「技術を背景として、ベンチャー企業の立ち上げ、発展、経営に強い関心を持ち、それを実現するためにMBA等の専門職学位を目指して留学する者」を2名程度選考することにしました。これはPh. D. というどちらかというと研究者志向の者への支援だけでなく、より企業経営志向の人材育成に貢献しようという考えによるものです。財団出資者の船井電機創業者である船井哲良氏には、「40歳で5つの会社の社長になる」との著書がありますが、そういった人材育成の支援ができないかということがその背景です。

応募は10 月17 日（金）に締め切りました。事務局で整理し、98名分の応募書類を選考委員に郵送しました。選考委員は財団ホームページに公表されています。われわれの選考委員会の特徴は、6名の選考委員の内、3名がアメリカの大学でPh. D. を取得して間もない30歳代の若い選考委員であることです。現時点で3名とも東大、東工大の准教授をされています。選考委員には前以て、応募書類をていねいに読んでいただいた上で、今回は11月1日（土）に書類選考会議を開催しました。前以て各応募書類に点数付けをお願いするようなことはしていません。1件1件の応募書類を順に見ていき、意見交換をしながら書類選考合格とするかを検討していきます。1巡目で合格、不合格を決めるものが多いですが、とりあえずペンディングにしておくものもかなりの数あります。何を基準にして選考するかということは必ずしも決めていません。一言でいうならば、書類を見て、この人は抜きん出て優秀である、この人はとても魅力がある、評価書（推薦状）が素晴らしいといった候補者が書類選考合格になる確率が大きいといえます。その一方で、すでに留学中のきわめて優秀な方からの応募でしたが、これくらい優秀な人であれば、われわれが支援しなくても、留学先大学からの経済支援が間違いなく得られるであろうという理由で、選考しなかったような例もあります。また、ある選考委員がこの人はこういった視点からきわめて魅力的であるということを主張されるとその意見が尊重されることもあります。面接選考ができる人数は最大30人程度というのが書類選考で残す人数の目安です。そして、今回は27名を書類選考合格とし、面接をすることにしました。上に書いた選考の基準はPh. D.コースへの応募者の場合で、今回のMBA応募者の場合は多少異なります。

Ph. D. コースへの応募者はほぼ全員が、学部卒業、あるいは、修士修了を控えていますが、MBA応募者の場合は、殆どの方が企業で仕事をされている方でした。今回MBA応募者は98名の内、8名でした。私たちの財団は技術系の財団であり、MBAに関しても、応募資格の中に「技術を背景として・・・」と書きました。今回の選考におきましたも、この点は考慮させていただきました。科学技術系のバックグラウンドを持っていることです。

書類選考後、合格者には直ちに面接選考の案内をしました。27名の内2名はすでにアメリカの大学に留学中で、その人たちにはスカイプ面接の案内をしました。面接選考は11月8日（土）午前10時から開催しました。1人10分程度の短い時間です。面接終了は午後4時近くになっていました。それから2時間程をかけて、お1人、お1人順に合格とすべきかどうかを議論していきました。1巡目で合格とする人も中にはいましたが、何巡もして少しずつ決まっていくというプロセスです。15名の予定でしたが、今回は特に魅力ある優秀な人が多く最終的にPh. D. 留学希望者15名、MBA留学希望者2名の合計17名を選考しました。

選考された15名の学生の大学別内訳は以下の通りです。
　東大　7名
　東北大　2名
　東工大　1名
　京大　1名
　北大　1名
　慶大　1名
　高専　1名
　Yale大　1名
例年と比較して大きな差はありませんが、東大がやや多い、慶大がやや少ないといったところでしょうか。また高専の専攻科卒生を選んだのは今回がはじめてです。Yale大の学生は、日本の高校卒業と同時にアメリカに留学し、今年卒業、これから大学院に進学することを目指している学生です。15名の学生の殆どは現在学部4年次、または、修士課程の2年次です。すでに後期課程に入学している学生も若干名います。15名の内、学部4年次生は7名です。それ以外は現在日本の大学の大学院に在籍しています。

また15名の学生の専門分野は、大まかに分類すると以下の通りです。
　情報科学　1名
　機械工学　4名
　物理工学　2名
　航空工学　1名
　農学　　　1名
　化学　　　2名
　生命科学　2名
　経済学　　2名
今回に特徴的なのは、農学、化学、生命科学の学生が選考されていることです。化学の2名の学生はどちらも所属は理学部ですが、化学科の学生が選考されたのも今回がはじめてだと思います。

面接後まもなく理事長の決裁を得て、選考結果を学生たちに連絡しました。学生たちは12 月中旬までにFunai Overseas Scholarshipに選考されたという情報と共に希望大学に応募し、現時点の2月中旬までにも一定数の学生からは合格したとの連絡を得ています。欧米のトップスクールのPh. D. コースに合格するのはかなりの倍率ですが、日本からの奨学金を持っていると有利になる点がいろいろあるようです。応募に際して、SOPの書き方、推薦状の貰い方など、合格の確率を少しでも高めるような指導を若い選考委員の方々にお願いしています。選考した全員の学生が希望大学に合格することを祈っています。